- 公共投資の重点的・効率的配分
- 施設の一体的・総合的整備と関連施設の共同運営
- 整備主体（国と地方、民間の役割分担）の見直しと、後世代に負担を残さない、財源の確保を前提とした費用負担・整備財源のあり方等整備の枠組みづくリ
〈新連携時代の快適生活ビジョン＝建設省〉
- ビジョンの基本理念の一つとして、「地域を超えた多様な連携を通じ、安全で自然、文化等の地域の持ち味を生かした個性的で活力のある地域からなる『いきいき・ぶれあい列島』の形成促進」について述べられている。この中で、「従来の圏域概念にとらわれない広域的・多元的連携（これを「新社会連携」と呼んでいる）を新たな地域整備の方向として、政策的に積極的に推進することが重要である」としている。
- また、政策の基本的方向の中でも、今後の地域づくりにあたっては、(1)地域の特性と役割に応じて機能を重点的に整備し、相互に連携・交流する相互補完型地域構造を形成する必要があり、このために集中的な社会資本整備を行う、(2)世界に貢献できる国土構造の実現のため、交通・通信ネットワークの整備を推進する、(3)高いエネルギー効率、低い環境負荷、低コスト・高効率な施設整備等に配慮する、といったことが挙げられている。
〈21世紀の地域づくりの主流＝多核・ネットワーク型都市圏〉
- 以上のように、国が策定する計画の中でも、これからの地域づくりにおいては、従来のような行政単位ごとの社会資本整備は得策ではなく、新たな地域整備の方向のキーワードとして、「広域的な地域間連携・交流」「複数の地域の相互補完」であることは明らかである。
- これらを踏まえると、まさに多核・ネットワーク型都市圏づくりが目前に迫る21世紀の地域づくりの主流となることは間違いないものと思われる。
(3) 広域都市圏とネットワーク化の必要性
- 一方、我々なりに、「広域都市圏とネットワーク化の必要性」という観点から、多核・ネットワーク型都市圏について考察する。
- わが国の大都市圏では、鉄道等の交通機関の発達により、人と物が府県境や市町村界を頻繁に越えて移動し、行政区域と生活・経済圏とが一致しない状況が生まれている。これは、都市住民の活動の広域化を示しており、行政もこうした地域の動向を十分認識したうえで、これに対応した広域的施策を実施する必要がある。
- 地方が自立的な経済発展を進めるためには、成長性の高い産業（ハイテク産業、情報産業等）の立地が必要なことは論を待たないが、それには地方の都市集積を促進することが不可欠である。すなわち、広域経済圏の各ブロックにおいて地方中枢・中核都市の戦略的育成を行っていく必要がある。
- しかし、中枢都市の成長・発展は、それを取り巻く周辺地域の成長なくしては起こりえない。つまり、地域の都市政策は拠点（単一中心地）主義によるのではなく、広域経済圏内での核（拠点）のネットワーク化を前提とする考え方に立たねばならない。
- 以上を要約すると、(1)多核・ネットワーク型都市圏の形成は、これからの地方都市圏として望まれるべき都市構造の形態であり、(2)その形成実現のためには、広域的な都市政策あるいは都市行政への転換（制度その他を含む）等、新しい発想にもとづく政策形成が必要とされる。
２．多核・ネットワーク型都市圏形成の考え方
(1) 圏域全体の方向性
〈災害に強く安全で安心な都市圏の形成〉
- 阪神・淡路大震災により、都市機能が集積した近代都市では、自然災害に対し、脆弱な面を有していることが認識された。このため、多核・ネットワーク型都市圏の構築により、都市機能のフェイルセーフ・ネットワークを形成し、非常時のリスク分散を図るとともに、都市の過密を解消し、安全と安心をキーワードとする都市圏の形成を目指す。
〈21世紀に向けた先導的な都市圏の形成〉
- 阪神・淡路大震災では都市の持つ様々な問題が顕在化したが、これらは日本全国の都市が共通して持っている課題でもある。兵庫南部広域都市圏は、次世代社会に適合した先進的な都市圏として整備されることにより、これからの日本の都市圏モデルとなることを目指す。
〈大阪湾ベイアリア及び瀬戸内沿岸地域との広域都市圏の形成〉
- 交通・通信ネットワークの発達により、今後ますます地域間交流が盛んになる。兵庫南部広域都市圏においても、圏内のネットワークのみならず、大阪湾ベイエリア、瀬戸内沿岸地域、及び日本海沿岸地域との広域的な連携を推進し、西日本地域の発展に寄与することを目指す。
(2) 多核・ネットワーク型都市圏の考え方
〈自律的な多核・ネットワーク型都市圏〉
- 自律的な多核・ネットワーク型都市圏は、各都市が「自立」したうえで「ネットワーク」を形成しながら、「自然との共生」を図ることにより、効率性を重視する都市と効率性を抑制する都市とのバランスのうえに成立するものである。
① 自立都市の構築
〈基本機能の充足と高次機能の形成〉
- 多核・ネットワーク型都市圏の各都市は、居住、安心機能等の市民生活に最低限必要な基本機能については十分な備えを持ち、災害に強い自立した都市でなければならない。
- 一方、各都市はそれぞれの独自性を発揮するために、個性的な「高次機能（産業・余暇機能等）」による特色づけが必要である。都市としてどのような機能を分担し、強化していくかの決定が重要な鍵となる。
② 機能連携を支えるネットワーク
〈ネットワークシステムの整備〉
- 都市機能分散のデメリットを補い、都市周辺部でも高次の都市機能サービスが享受できるネットワークシステムの整備が求められる。例えば、鉄道・道路の幹線ルートの充実、多重系広域通信網の整備など、人・もの・情報の移動手段となる交通機能の強化や情報ネットワークの形成が必要である。
〈人とものの移動・交流を支える交通ネットワーク〉
- 都市機能分散のデメリットである人・ものの移動に関する時間・距離等の制約を小さくし、地域全体でのバランスのとれた都市機能の向上を図るため、交通ネットワークの整備を行う。これによって、都心部の高次の都市機能を都市周辺部で利用し、逆に都市周辺部の豊富な自然を都心部で利用するなど、様々な地域で都市機能の相互補完が可能となる。そのため、産業、住宅等の各種都市機能の分散配置の可能性が広がり、特定地域への都市機能の過度な集積の解消、多核都市の形成が促進され、地域全体にゆとりがもたらされる。
〈情報の交流を支える情報ネットワーク〉
- 時間と空間の物理的制約を受けずに、関係する主体が目的に応じて高次の都市機能のサービスを活用できるように、情報ネットワークを整備する必要がある。
〈都市ネットワークの中の交通ネットワーク〉
- 交通ネットワークは都市形成の上できわめて重要な役割を担っている。また、今回の我々の提案では、すでに対象地域の情報ネットワーク整備が進んできていることも考慮して、都市ネットワークの中でも、特に交通ネットワークを取り上げて、次章以降を展開していくこととした。
③ 自然との共生
- 人々の欲求は、効率や利便性を追求することから、より豊かな生活を求めることへと転換しつつある。つまり、空間的にゆとりがあり、自然と共生した潤いのある生活基盤づくりが求められている。そのためには、都市における資源やエネルギーの使用、廃棄の方法や都市の内外の環境に与える負荷を最小限にし、都市域内の自然の保全・創出や自然浄化機能の利用・強化を図り、可能な限り環境への負荷の小さい都市づくり、都市活動を目指していくことが重要となっている。
- それとともに、水と緑のネットワークづくり、景観への配慮など、都市の構成要素である人・自然・人工的な空間（建築物等）の３つが調和した快適性の高い都市づくりが重要である。
